熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
県は、当面の雨季対策として、小沢橋から寺原地区まで平均一メートルの河床を下げる工事を完了したと聞いておりますが、どのくらいの効果が出るのか、またどのくらいの雨量に耐えられるのか、そういった面についてお尋ねをしたいと思います。 次に、寺原遊水池事業の推進についてであります。 この事業は、上流部で洪水を貯留し、下流の河川負担を軽減しようとするものです。
県は、当面の雨季対策として、小沢橋から寺原地区まで平均一メートルの河床を下げる工事を完了したと聞いておりますが、どのくらいの効果が出るのか、またどのくらいの雨量に耐えられるのか、そういった面についてお尋ねをしたいと思います。 次に、寺原遊水池事業の推進についてであります。 この事業は、上流部で洪水を貯留し、下流の河川負担を軽減しようとするものです。
また、近年では、平成22年の台風９号の際には、丹沢湖上流で最大時間雨量147ミリメートルという記録的な降雨を観測し、上流の静岡県内では、山腹崩壊や土石流が発生したことにより、酒匂川に多量の土砂が流出しました。 このときは、中流から下流にかけて、河川内に土砂が堆積するとともに、長期にわたって水が濁り、アユ漁をはじめとする漁業や水道用水の取水に大きな影響を及ぼしました。
今回作成している河川整備計画案では、時間雨量五十二ミリに対応しております。この降雨量に対して、整備前は、現在の土地利用ですと約四十七ヘクタールで、床上浸水の目安である五十センチメートル以上の浸水が想定されますが、整備後は、市街化の進展による河川への流出増加を加味しても、浸水区域は約三十三ヘクタールとなり、約十四ヘクタールの減少が見込まれます。
九州地方整備局が公表している資料では、この災害においての筑後川右岸流域の被害状況は、発生土砂量約一千六十五万立方メートル、山腹崩壊による立ち木の発生流木量二十一万立方メートル、十二時間の雨量は五百十一ミリメートル、特に黒川地区では二十四時間最大雨量が八百二十九ミリメートルと、朝倉観測所観測史上最大の大雨でございました。
さらに、最近の気候変動の影響によって、観測史上最大雨量を更新する集中豪雨が全国各地で起こるなど、危険な自然現象が頻発する状況となっています。自然災害から生命、財産を守るため、想定を上回る自然災害リスクに対応したさらなる防災・減災対策が求められています。
特に、大雨特別警報が発表された宮崎県では、降り始めからの総雨量が山沿いの地域で１千ミリメートルを超過し、土砂災害や冠水により３人の方が犠牲になるなど、人的被害を伴う大災害となりました。本県でも、１１人の負傷者や５００件以上の建物被害が発生するなど、改めて自然災害の恐ろしさを痛感しました。
一方で、平成８年の河川審議会答申では、大河川について100年から200年に一度、中小河川は30年から100年に一度の規模の降雨を対象に目標を掲げ、河川砂防技術基準でも、時間雨量50ミリメートルを整備の目安としています。
令和２年７月豪雨では、事前放流の基準雨量に達する前に、それぞれのダム管理者が治水に対する意識を持って貯水位をあらかじめ低下させたことにより、下流域の被害軽減に一定の効果があったと考えています。 水害が頻発化、激甚化する中、流域のあらゆる関係者がこのように能動的に取り組む流域治水を一層推進していきます。 ○御手洗吉生議長 二ノ宮健治君。 ◆二ノ宮健治議員 ありがとうございます。
また、８月には長浜市北部で最大24時間雨量が300ミリを超える雨が降り、高時川が氾濫し、床上・床下浸水などの大きな被害がございました。 全国的な近年の傾向は、気象庁のデータによりますと、滝のような大雨に例えられる１時間に50ミリ以上の短時間豪雨の回数が増加傾向にあるなど、大雨のリスクは増大しております。
さらに、国道二十号の両市境には事前通行規制区間が存在することから、雨量規制による通行どめの際には、代替機能も有する本路線に大型車を含む多くの迂回車両が進入し、沿線地域の安全・安心の確保が課題となっています。
近年、地球温暖化に伴う気候変動の影響により全国各地で雨量観測記録の更新が相次ぐなど、水害が激甚化しております。 九州地方を襲った令和二年七月の豪雨においては、熊本県で記録的な雨量を観測し、球磨川の氾濫により、人吉市を中心に甚大な被害を被ったことは記憶に新しいところであります。
このプロジェクトによりまして、各機関が連携して交通途絶の防止や早期復旧に向けた対策に取り組み、雨量による事前通行規制の撤廃など交通ネットワークの強靱化が進みつつあります。
令和元年東日本台風においても、総雨量で県内平均三百五十五ミリメートルを記録し、市内でも浸水被害が発生しております。 そこで、流域治水への転換が求められている中で、浸水被害の軽減に向け、新方川の河川改修と中川との合流点整備についてどのように進めていくのか、県土整備部長に伺います。 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
住民説明会で最も多く懸念が示された事項として、時間五十ミリの雨量の整備計画に対応し、都市型ゲリラ豪雨は想定されていないという点が挙げられました。 気候変動を受けて、国交省も河川整備基本方針の変更を始めております。埼玉県も、長期的な河川整備を見据えた時間当たり五十ミリの埼玉県河川整備計画の改定を行い、時間当たり百ミリのゲリラ豪雨対策も含めた方針を積極的に示し、対応をしていくべきです。
県土整備部長からは、「時間雨量五十ミリメートル程度の降雨を安全に流下させることを目標とした河川整備計画に基づき整備を進めている最中であり、今後は目標の早期達成を目指し、未着手である二十一か所の調節池の整備について検討してまいります」との回答をいただきました。 年を数えるほど増す異常気象や線状降水帯の発生など、以前質問したときより治水関係の危険度は大きくなっているように感じております。
私が住んでおります各務原市内でも、八月二十五日に岐阜市内で八月の一時間に降った雨としては最も多い雨量を観測した大雨により、各務原市内の一部世帯に対して避難指示が出されました。この雨の影響で、河川環境楽園内の新境川の護岸が約十メートルにわたって削られ、駐車場につながる橋の一部が崩れ落ちるなど被害がありました。
もともと内ケ谷ダムは集水エリアが非常に狭いということは以前から指摘申し上げていますが、ダムは想定しているエリア外や想定以上の雨量には対応できません。想定外の豪雨が多発する今、災害の実態に即した治水対策にかじを切るべきと考えます。 続きまして、議第百三十三号 知事及び副知事の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。
（眞庭宣幸県土整備部長 登壇） ◆岸善一郎 議員 令和元年度に本県を襲った東日本台風では、西毛・吾妻地域を中心に県内観測史上最大となる雨量を記録し、水害や土砂災害により貴い県民の命や財産が奪われました。
今後、気候変動による影響を見据えた中で、予測される雨量の増加などに対応できるよう、将来に向けて、さらなる対策の強化を図っていく必要があると考えております。 そこで、知事に伺います。 県は、気候変動を踏まえた河川の水害対策の推進について、今後どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 次に、神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例が目指す理念の具現化について伺います。
平成17年の台風第14号では、県北の山沿いで総雨量が1,000ミリを超え、五ヶ瀬川水系と耳川水系で約1,800棟の住家の浸水被害が発生しました。今回の台風第14号でも、県北の山沿いの総雨量は同程度であったものの、同水系の浸水被害は約700棟に軽減されており、これまでの整備に加え、国土強靱化の取組による一定の効果があったものと考えております。